広域行政とは?
社会の都市化や高齢化が進展し、住民の行政に対するニーズが高まる中で、1つの市町村では解決が困難になり、非効率な行政事務が多くなってきています。
そこで、それら諸問題に対応するため、複数の地方自治体による広域的な行政サービスが行われることになります。これが広域行政です。
身近な例としては、ごみ処理や、病院の運営、消防などがあります。
但馬広域行政事務組合では、市町職員の研修を共同で行ったり、但馬地域の現況と課題をふまえ、今後の各市町の役割を達成するための、ふるさと市町村圏計画に基づくソフト地域振興事業など、各市町と連携を図りながら取り組んでいます。
但馬広域行政事務組合の所掌事務
総務企画課
総務係 |
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企画係 |
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事業課
事業係 |
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但馬広域事務組合発足の目的・経緯
但馬地域では、昭和33(1958)年に「但馬総合開発促進協議会」を設立し、 地域活性化への連携を深める中で昭和54(1979)年に但馬モデル定住圏、 平成6(1994)年に但馬地方拠点都市地域指定を受けるなど1市18町が一体となった地域振興を進めてきました。
また、但馬理想都が昭和63(1988)年に策定され、平成6(1994)年度には但馬空港の開港、南但馬自然学校や木の殿堂、但馬牧場公園など豊かな自然を生かした広域施設が次々にオープンするとともに、新しいライフスタイルの創造をめざした「但馬理想の都の祭典」が開催され、交流と共生の理想のふるさとづくりの礎が築かれました。
このように但馬地域が一つになって、うるおいと活力に満ちた魅力ある但馬づくりに取り組んでいる状況、さらには、日本海国土軸の幹線となる北近畿豊岡自動車道、 山陰近畿自動車道などの交通アクセスや交流拠点の整備促進、環境対策や地域情報化などの広域的課題への対応を鑑み、従来の北但、南但ごとの広域市町村圏を見直し、但馬1市18町で構成する但馬広域市町村圏を設定し、その実施主体として「但馬広域行政事務組合」を平成7(1995)年11月1日に設立しました。
(地方自治法第284条第1条の規定に基づく一部事務組合)
なお、但馬ふるさと市町村圏計画は平成29(2017)年度が基本構想目標年次ですが、新たな計画を策定せず、今後も現計画を生かし、基本的に現計画の目的・方向性を踏襲することとし、継続して但馬の地域づくり事業を実施していきます。
また、但馬地方拠点都市地域基本計画の計画期間についても平成29年度が最終年次ですが、計画の見直しは行わず、所要業務のみ継続していきます。
但馬広域事務組合の主な業務
但馬ふるさと市町村圏計画、但馬地方拠点都市地域基本計画の事業の推進
「但馬ふるさと市町村圏計画」については、「あしたのふるさと・但馬」の実現を目指して地域づくりを進める「広域活動計画」を作成し、その推進を図るとともに、「但馬地方拠点都市地域基本計画」については、事業のフォローアップ調査を継続して実施。
市町合同職員研修
管内市町の新任、中堅、管理監督職員を対象に、新たな行政ニーズの高度化や多様化へ対応するための研修を行い、行政能力と資質の向上に取り組んでいます。
但馬公平委員会 (平成10(1998)年4月1日〜)
- 構成
- 3市2町、6一部事務組合
- 目的
- 地方公務員法第8条に基づく共同事務
- 業務
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- 職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する措置の要求の審査、判定
- 職員に対する不利益な処分についての審査請求に対する裁決、決定
但馬行政不服審査会 (平成28(2016)年12月21日〜)
- 構成
- 3市2町、6一部事務組合
- 目的
- 行政不服審査法の規定によりその権限に属された事項を処理する
- 業務
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行政庁の処分又はその不作為行為についての審査請求の裁決の客観性・公平性を高めるため、
審査庁からの諮問に応じて、審理員が行った審理手続の適正性や法令解釈を含め、
審査庁の判断の妥当性を審査
但馬空港推進協議会 (昭和58(1983)年12月5日〜)
- 構成
- 行政、民間(構成数 計92団体)
- 目的
- 但馬空港の充実整備と利活用促進
- 業務
- 但馬空港の利活用促進、空港及び周辺関連施設の充実整備推進
但馬ふるさと市町村圏基金
設置主体
但馬広域行政事務組合
設置目的
ふるさと市町村圏の振興整備のための事業の推進に資することを目的としています。
基金の造成
- 基金造成年度
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- 平成7(1995)年度:15億円
- 平成8(1996)年度:15億円
- 基金総額
- 30億円(構成市町1市18町の出資金25億円、兵庫県助成金5億円)
事業概要
基金の果実(利息)を活用して次の事業を展開します。
- 但馬ふるさと市町村圏計画に基づく、人材育成、地域間交流、教養文化活動など多様な地域振興事業の積極的推進
- 市町職員研修事業
- (公財)但馬ふるさとづくり協会が行う、人材育成、交流促進、自然環境保全などの事業への支援
公益財団法人但馬ふるさとづくり協会の概要
設立年月日
平成7(1995)年10月25日設立
設立の趣意
但馬21万人と交流人の参加による一大地域づくり運動「但馬・理想の都の祭典」が但馬全域で平成6(1994)年度に開催されました。祭典で培ったエネルギーを結集し、 祭典の理念を永続的に継承・発展させるため、祭典の中で提起された「人材育成」「交流促進」「自然環境保全」等の地域づくりへの主要な課題に対して、但馬地域の総力を挙げて取り組む気運が盛り上がりました。
そこで、但馬地域の全ての人々の創意と行動力を結集し、一体となって「交流と共生の理想の都“あしたのふるさと・但馬”」をめざし、地域づくりを推進することを目的として財団法人但馬ふるさとづくり協会を設立しました。
- 構成
- 3市2町、民間企業、団体(構成数 計28団体)
- 目的
- 「交流と共生の理想の都 ”あしたのふるさと・但馬”」をめざした地域づくりの推進
- 業務
- 人材育成事業、交流促進事業、自然環境保全事業
但馬広域事務組合発足の沿革
年月日 | 主な広域行政の沿革 |
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昭和33(1958)年10月28日 |
但馬総合開発促進協議会設立 (構成:但馬地域1市18町市町長・議会議長) ※平成7(1995)年10月13日但馬広域行政事務組合設立に伴い解散 |
昭和44(1969)年12月25日 | 但馬観光連盟設立(構成:但馬地域1市18町・観光協会) |
昭和44(1969)年 |
北但広域市町村圏設定 (圏域構成:北但馬地域1市10町) ※平成7(1995)年11月1日但馬広域市町村圏に統合 |
昭和45(1970)年4月 |
南但広域市町村圏設定 (圏域構成:南但馬地域8町) ※平成7(1995)年11月1日但馬広域市町村圏に統合 |
昭和47(1972)年4月21日 | 但馬自治会設立(構成:但馬地域1市18町市町長) |
昭和54(1979)年8月15日 |
但馬モデル定住圏指定 (圏域構成:但馬地域1市18町) |
昭和58(1983)年12月5日 |
但馬空港推進協議会設立 (構成:但馬地域1市18町・民間) |
昭和63(1988)年12月 |
但馬理想都構想策定 (策定主体:但馬地域1市18町) |
平成元(1989)年4月1日 |
但馬理想都整備促進委員会設立 (構成:学識者・関係団体長・県代表・市町長) ※但馬広域行政事務組合設立、財団法人但馬ふるさとづくり協会設立に伴い解散 |
平成3(1991)年3月 |
但馬理想都整備基本計画策定 (策定主体:但馬理想都整備促進委員会) |
平成6(1994)年4月9日~ 平成7(1995)年3月18日 |
但馬・理想の都の祭典 (実施団体:但馬理想の都の祭典実行委員会) |
平成6(1994)年5月6日 |
但馬地方拠点都市地域整備推進協議会設立 (構成:但馬地域1市18町市町長) ※但馬広域行政事務組合設立に伴い解散 |
平成6(1994)年5月18日 | 但馬空港開港 |
平成6(1994)年9月13日 |
但馬地方拠点都市地域指定 (地域構成:但馬地域1市18町) |
平成7(1995)年10月9日 |
但馬地方拠点都市地域基本計画策定・承認 (策定主体:但馬地方拠点都市地域整備推進協議会) |
平成7(1995)年10月25日 |
財団法人但馬ふるさとづくり協会設立 (但馬地域市町・民間企業・住民団体) |
平成7(1995)年11月1日 |
但馬広域行政事務組合設立 (構成:但馬地域1市18町) 但馬広域市町村圏設定 (ふるさと市町村圏:但馬地域1市18町) 但馬ふるさと市町村圏基金設置 (平成7年度、8年度で30億円造成) |
平成8(1996)年3月 |
但馬ふるさと市町村圏計画策定 (策定主体:但馬広域行政事務組合) |
平成10(1998)年4月1日 |
但馬公平委員会設立 (事務局:但馬広域行政事務組合) |
平成16(2004)年4月1日 | 養父市誕生(構成:但馬地域2市14町) |
平成17(2005)年3月31日 | 但馬観光連盟解散 |
平成17(2005)年4月1日 |
豊岡市、朝来市、香美町誕生 (構成:但馬地域3市3町) |
平成17(2005)年10月1日 | 新温泉町誕生(構成:但馬地域3市2町) |
平成20(2008)年3月 | 但馬地方拠点都市地域基本計画改訂 |
平成20(2008)年7月 | 但馬ふるさと市町村圏計画改訂 |
平成23(2011)年4月1日 | 但馬ふるさとづくり協会 財団法人から公益財団法人へ移行 |
平成28(2016)年12月21日 |
但馬行政不服審査会設立 (事務局:但馬広域行政事務組合) |
平成30(2018)年3月31日 |
但馬ふるさと市町村圏計画 基本構想目標年次到来。 今後は、新たな計画を策定しないが、現計画の目的・方向性を踏襲し、継続して但馬の地域づくり事業を実施していく。 但馬地方拠点都市地域基本計画 計画期間最終年次到来。 今後は、計画の見直しは行わず、所要業務のみ継続。 |